熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
地熱包蔵量に恵まれているわが国としては、地熱はきわめて有利な国産エネルギーであり、安定性もあり、利用率、経済性にすぐれています。 わが国における地熱開発の歴史は、大正七年、山内万寿治海軍中将が、動力、燃料の将来に備えるための地熱開発を企画、日本各地で火山や温泉の実地調査を行い、翌大正八年、別府市でボーリングに成功したことに始まります。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
私は、地方の時代創造の二大要素といたしまして、地域産業経済の振興と人材の育成を掲げ、過去三回の一般質問におきましても、県当局の基本的な考え方並びに具体的な施策につきまして内容を伺ってまいりましたけれども、今回も重ねて質問をさせていただきたいと思います。
また、アメリカやＥＣ諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に経済常任委員長の報告を求めます。木村健一君。 〔木村健一君登壇〕 ◆（木村健一君） 経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。
今、コロナと物価高騰の経済対策に逆行するものであり、10月からの制度実施を中止、延期するよう求める請願にぜひ御賛同ください。 最後に、請願５年第２号介護保険制度の改善を求める請願を不採択とすることに反対です。 介護保険施行22年を経過しました。必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。
○議長（岩田国夫） 次に、経済労働委員長の報告を求めます。－－１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦） （登壇）経済労働委員会のご報告を申し上げます。 去る３月１日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。
令和５年度当初予算案は、堅調な県税収入に支えられた形で編成されましたが、３年近くにわたるコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻による物資の停滞、急激な円安による物価高騰などにより、地域経済を支える事業者への適切な支援や、そこで働く人々の雇用、環境を守ることが求められました。 厳しい状況に置かれた県民に寄り添い、県民の目線に立ち、これまで真摯に議論を重ねてまいりました。
議員提出の議案は７のとおり、国民生活を守り、地域経済の早期回復のための支援の充実・強化を求める意見書など４件であります。 以上でございます。 ○（本宮勇委員長） ただいまの報告のとおりであります。
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このため、昨年12月より、三河港振興会や経済団体、地元の港湾関係者と三河港のコンテナ貨物量を増加させるために必要な取組などについて、意見交換を行うとともに、船会社をはじめとする港湾利用者へのヒアリングも実施している。このヒアリングでは、ドライバー不足から、これまでどおりの陸上輸送ができなくなることを懸念しており、長距離輸送が必要となる貨物は、海運の活用を検討するという荷主もいるとの意見もあった。
当時は経済が右肩上がりで、生活水準の底上げが進む中、高校への進学意欲が非常に高まるとともに、中学校の卒業者数も年々増加し、全日制高校への進学希望者が増え続けた時代だった。本県では公立高校の人気が高く、各地に新しい県立高校を建設しながら募集生徒数をできるだけ多く確保することが至上命題であった。
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さらに、大学進学に要する費用については、経済的な理由で修学が困難な学生を対象に、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度の活用を周知するとともに、県が独自に行う奨学資金及び入学一時金を無利子で貸与する制度の活用を呼びかけております。
この間、少子化が一層進行しており、子供を二人以上育てたい方の経済的負担をさらに軽減するため、来年度から第二子の保育料を無償化するものでございます。 ◯吉住委員 二人以上の子供を持ちたいと願う方々をひとしく支援するためということでございました。
先般の本会議代表質問におきまして、三宅幹事長から、また、そして昨日の菅野政調会長からも、減税という手法によって支援を行うことは、迅速かつ効果的な経済活性化の手法の一つなんだということを重ねて指摘いたしました。